mew-tiアプリ利用規約
- はじめに
- 本規約は、首都高技術株式会社(以下「当社」といいます)が提供するiPhone/Android端末機(以下「端末機」といいます)向けアプリケーション「mew-ti」(以下「本アプリ」といいます)を利用して、本アプリの利用者(以下「ユーザー」といいます)が当社の提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます)を利用いただく場合の条件となります。
ユーザーは、本規約の全条項をお読みいただき、ご同意いただいた場合にのみ、本アプリ及び本サービスをご利用いただくことができます。本規約にご同意いただけないお客様は、本アプリ及び本サービスをご利用できません。
また、当社は本規約を改訂することがありますが、本規約の改訂後に本サービスをご利用された場合は、改訂後の本規約にご同意いただいたものとみなします。改訂後の本規約にご同意いただけない場合は、直ちにユーザーがお持ちの端末機から本アプリの削除及び本サービスの仕様を停止してください。
- 適用範囲
- 本規約は、当社が提供する本アプリ、本サービス及びこれに付帯関連するサービスの全てに適用されるものとします。
- 知的財産権
- 本アプリ及び本サービスに関する著作権等を含む一切の知的財産権その他一切の権利は、当社又は当社の業務委託先(以下「権利者」といいます)に帰属します。
- 本アプリ及び本サービスの利用
- ユーザーは、ユーザー自身の自己責任において当社の本アプリ及び本サービスを利用するものとします。当社は、本アプリ及び本サービスについて慎重に開発、制作、管理をしますが、ユーザーが本アプリ及び本サービスの利用に際して行った一切の行為、その結果及び当該行為によって被った損害について、何らの責任も負わないものとします。
- 本アプリ及び本サービスの使用許諾条件等
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- ユーザーは、本アプリを、ユーザーの所有するスマートフォン等にインストールして、私的使用の範囲内で、本サービスを利用する目的に限り、無償で使用できます。
- 本アプリは、本アプリの起動時及び起動中に、本サービスの受信や本アプリに表示されるビジュアル等のデータを取得するために自動的に通信を行います。
- 本アプリの使用に必要となる端末機等、インターネット接続・通信等、使用環境等の整備・維持及びこれらに必要な一切の費用は、ユーザーの負担とします。使用環境によって、本アプリの全部又は一部が利用できないことがあります。
- 禁止事項
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- ユーザーは、いかなる場合も、事業や営利の目的で、本アプリ及び本サービスを使用することはできません。
- ユーザーは本アプリの譲渡、貸与、第三者への再使用許諾はできません。また本規約上の地位も移転できません。
- ユーザーは、本アプリの全部又は一部を改変し、又は逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング(主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します)することはできません。
- ユーザーは、権利者の許諾なく、本アプリの全部又は一部を個人として利用される複製以外の複製、転写、転載、改変、販売、再販売等私的使用の範囲を超えた使用を行うことはできません。
- ユーザーは、本アプリ若しくは当社が別途提供する方法以外の方法によって本サービスのデコードを行うこと、本アプリ又は当社が別途提供する方法以外の方法によって本サービスを聴取すること、又は本アプリ若しくは当社が別途提供する方法以外の本サービスのデコード方法を第三者に対して提供することはできません。
- ユーザーは、上記各号の他、法令、本規約若しくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社、本サービス、本アプリの信 用を毀損し、若しくは当社、本サービス、本アプリの財産を侵害する行為、又は他社若しくは当社、本サービス、本アプリに不利益を与える行為を 行うことはできません。
- ユーザーは、その他、当社が不適切であると判断する行為を行うことはできません。
- 本アプリ及び本サービスの変更、中止等
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- 本アプリは、予告なく変更、改良、訂正等バージョンアップ(以下「バージョンアップ」といいます)されることがあります。
- 当社は、いかなる場合も、本アプリのバージョンアップを行う義務を負いません。
- 本規約は、バージョンアップされた本アプリの使用を認めるものではありません。
- 本アプリがバージョンアップされた場合は、ユーザーは、別途当社の許諾を得た場合に限り、当該許諾の条件及び本規約の条件に従い、バージョンアップされた本アプリを使用することができます。
- 本アプリの配布は、予告なく中止されることがあります。
- システムの障害、定期的又は緊急のメンテナンス、その他の事情により、予告なく本アプリで提供するサービスの全部又は一部が停止されることがあります。
- 本アプリのバージョンアップ、中止等によってユーザーに何らかの損害が生じた場合といえども、当社は何らの責任を負わないものとします。
- 免責事項
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- 当社及び権利者は、本アプリの不具合、不稼動、稼動不良を含む法律上の瑕疵担保責任その他の保証責任を一切負わないものとします。また、当社は、本アプリ又はハードウェアとの互換性若しくは適合性、本アプリの商品性、又はユーザーの特定の目的に対する適合性について、いかなる保証も行わないものとします。
- 当社及び権利者は、ユーザーが本アプリを使用したこと又は使用できなかったことにより生じた一切の損害(予見可能であったか否かを問わず、データの消失・毀損、物理的な破損等の直接的及び間接的な一切の損害を含みますが、これに限りません)について、何らの責任を負わないものとします。
- 本サービスの情報に基づく判断により発生した障害に関し、いかなる責務も負わないものとします。
- 本規約の終了
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- ユーザーが本規約のいずれかに違反した場合、当社は、事前の通知なしに本契約を解除しユーザーによる本アプリの使用及び本サービスの利用を終了させることができるものとし、ユーザーによる本規約に違反する行為により当社及び権利者が被った損害の賠償をユーザーに請求することがあります。
- 前項により本契約が解除された場合には、ユーザーは本アプリの使用を直ちに中止し、保有する全ての本アプリをユーザーのパーソナルコンピュータ又はその他の記録媒体から再生不能な形で全て消去又は破棄するものとします。
- 利用規約の変更
- 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更できます。本規約を変更した場合、料金その他の本アプリに関する一切の事項は、変更後の利用規約によります。
- ユーザーに関する情報について
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- 本サービスでのユーザーに関する情報の取扱いについては、約款等で別段の定めがある場合を除き、当社のホームページに定める「個人情報保護方針」に従うものとします。
- 本サービスでは、アクセスログの記録と保管を行っています。このアクセスログの利用により個人が特定されることはありません。
- 本サービスで記録しているアクセスログは、アクセスの傾向や数といった統計分析、本サービスのサーバに問題が生じた場合の診断以外の用途には使用しておりません。統計分析結果は、利用者のアクセス傾向を把握し、今後の本サービス運営の参考とするために使用します。なお、当社は、利用者のアクセスログを調査やサービス品質向上等の目的で第三者に提供することがあります。
- 本アプリをご利用する際に、ユーザーの位置情報、位置情報の取得時刻及びユーザーID(以下総称して「位置情報等」といいます)が、本サービスの提供に係るシステム(当社の業務委託先である株式会社長大及び順風路株式会社のサーバを含む)に送信されることがあります。
- 本アプリでGPS機能をご利用の場合、定期的に位置情報が測位され、ユーザー個人(及びご利用の機器)を特定できるID情報等を含まない位置情報等が、本サービスの提供に係るシステム送信されます。
- 当社では、本アプリにより送信された位置情報等を本サービスに利用するほか、ユーザー個人を特定できる情報を含まない統計的なデータに加工したうえで、本サービスの品質向上、より効率的なサービスの開発及びその他当社が有用又は適切と考える目的(公共の利益増進に係る調査・研究目的、法人等による事業の円滑な運営やサービスの向上の目的等)のために第三者に提供することがあります。
- 当社はアクセスログや位置情報等を、当社の委託業務(位置情報等のデータ加工業務を含む)の遂行に必要な範囲で、業務委託先である株式会社長大及び順風路株式会社に取り扱わせることがあります。
- 使用上の注意事項
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- 本アプリで提供する道路交通情報は、(財)日本道路交通情報センター(以下「JARTIC」)からの情報提供を受けて原則1分更新で提供しておりますが、下記等の理由で実際の交通規制や道路・交通状況と異なることがあります。
- JARTICから情報提供を道路交通情報として本アプリで提供するまでにデータの加工等によって遅延が生じます。
- 道路交通状況等の変化により、提供する時点の交通規制や道路・交通状況が現地における状況と一致しない場合があります。
上記から本アプリで提供される情報が実際と異なる場合がありますので、実際の交通規制等に従ってユーザーの責任で本アプリをご利用下さい。
- 道路交通法により運転者の走行中の操作は禁止されています。ご利用は、安全な場所に停車して行ってください。ユーザーが端末機の操作又は注視中に何らかの事故等を起こした場合であっても、当社は一切責任を負いませんのでご了承下さい。
- 協議・管轄裁判所
- 本サービスに関連してお客様、当社ないし第三者との間で疑義、問題が生じた場合、その都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。なお協議によっても疑義、問題が解決しない場合、当該紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 準拠法
- 本規約の準拠法は、日本国法とします。
平成26年6月30日 作成
2021年5月31日 更新